お知らせ
杉並区で給与計算・労務管理に特化
皆様のお悩みを気軽に相談できる社労士事務所
舞島亜喜子社労士事務所のホームページへお越しいただき、誠にありがとうございます。
杉並区に事務所を構える当事務所は、企業経営に不可欠な「人」に関する専門家です。
給与計算・労務管理に特化しており、そこから広がる就業規則作成、休養学に基づいた人事制度の構築や福利厚生となる企業年金の導入などを行っております。
給与計算は、毎月のルーティン業務と捉えられがちですが、実は非常に奥深い専門知識が求められる分野です。
当事務所では、複雑な要素を総合的に捉え、企業の健全な運営を力強くサポートいたします。
日々の細やかな対応が必要となる労務管理全般においても、貴社に寄り添った的確なアドバイスと実務支援をご提供します。
税理士事務所で18年間培った、数字の正確性に対する意識と多様な業種の企業様と接してきた経験を活かし、社会保険労務士として、常に「人」を中心に据えたきめ細やかな対応を信条としております。
貴社が抱える人事労務に関するお悩みに真摯に耳を傾け、最適な解決策を共に考え、実行してまいります。
☆給与計算をアウトソーシングすることのメリット
１.常に最新の法改正へ確実に対応できる安心感
労働基準法や社会保険関連法規は、毎年のように改正が行われます。
その情報を正確に把握し、遅滞なく実務へ反映させるのは、専門知識がなければ大変なご負担かと存じます。
私ども専門家にお任せいただければ、常に最新の法令に基づいた適切な給与計算が保証され、意図せぬ法令違反や追徴課税といったリスクを未然に防ぐことができます。
これは、企業様にとって何よりの「安心」に繋がるはずです。
２.ご担当者様の負担を大幅に軽減し、より重要なコア業務へ専念できる環境づくり
毎月必ず発生する給与計算業務は、正確性が求められる一方で、非常に時間と神経を使う作業です。
この業務を外部の専門家に委ねることで、人事ご担当者様は、採用活動、社員教育、人事制度の企画・運用といった、企業の成長に直結する、より戦略的で創造的なコア業務に貴重な時間とエネルギーを集中していただくことが可能になります。
３.専門家による正確性の担保と、それによる従業員満足度の向上
給与は、従業員の皆様にとって生活の基盤であり、最も関心の高い事柄の一つです。
複雑な残業代計算、社会保険料や税金の正確な控除、各種手当の適切な処理など、専門家が責任をもって行うことで計算ミスを防ぎます。これにより、従業員の皆様からの企業に対する信頼感が高まり、安心して業務に専念できる環境が整い、結果として従業員満足度の向上にも繋がると考えております。
４.業務の属人化を防ぎ、安定した給与計算業務の継続性を確保
「この担当者がいないと給与計算ができない」といった業務の属人化は、企業にとって大きなリスクとなり得ます。
担当者の急な退職や長期休暇、あるいは異動といった不測の事態が発生した場合でも、アウトソーシングしていれば給与計算業務が滞る心配がありません。
これにより、事業運営における安定性と継続性を確保することができます。
５.コストの最適化と、見えにくい間接コストの削減効果
給与計算ソフトの導入費用や毎年の更新料、専任のご担当者を雇用・教育する人件費、あるいは担当者が他の業務と兼任する場合の機会損失などを総合的に考慮すると、アウトソーシングの方が結果的にコストを抑えられるケースも少なくありません。
さらに、計算ミスによる過払いや未払い、それに伴う労務トラブルの対応といった「見えにくい間接コスト」の削減にも貢献いたします。
また、アウトソーシングするのではなく、企業の勤怠、給与、労務全体を整え、企業内ですべてを完結することができる「内製化支援」を行うこともできます。
システムを導入することにより、今まで労務に費やしていた時間を大幅にカットすることを目指します。
☆主な相談例
Q.「残業代の計算方法が複雑で、正しく支払えているか自信がないのですが…」
A.これは非常に多くいただくご相談の一つです。固定残業代制度を導入されている場合の適切な運用方法、時間外労働や休日労働、深夜労働に対する割増率の正確な適用、あるいは管理監督者の範囲の判断など、残業代計算には細かな法的ルールが数多く存在します。気づかぬうちに未払い賃金が発生しているケースもございますので、一度現状の計算方法や運用状況を詳しくお聞かせいただければと存じます。
Q.「従業員の入退社や扶養家族の変更があった際の、社会保険料の計算や手続きが煩雑で、つい後回しになってしまいます…」
A.従業員の方のライフイベントに伴う社会保険や労働保険の手続きは、タイミングが重要であり、給与から控除する保険料額や所得税額にも直接影響しますね。資格取得・喪失の手続き、扶養家族の異動、産前産後休業や育児休業中の保険料免除申請など、個別の状況に応じた正確な処理が求められます。毎月の給与計算とこれらの手続きをスムーズに連動させ、漏れなく対応するためのお手伝いができます。
Q.「毎年のように法改正があると聞きますが、給与計算にどのような影響があるのか、具体的な対応方法が分からず不安です。」
A.おっしゃる通り、労働関連法規や社会保険制度は、働き方の多様化や社会情勢の変化に対応するため、頻繁に改正が行われます。その都度、改正内容を正確に理解し、自社の給与計算システムや実務へ適切に反映させるのは、専門知識がなければ大変なご負担かと存じます。例えば、時間外労働の上限規制の再確認や、同一労働同一賃金の原則を踏まえた手当の見直しなどが、給与体系にどう影響するのか、分かりやすくご説明し、対応をサポートいたします。
Q.「パートタイマーや契約社員の社会保険加入基準や、有給休暇の付与日数が曖昧で、どのように対応すべきか迷っています。」
A.多様な働き方が広がる現代において、パートタイマーや有期契約社員の方々の適切な処遇と労務管理は、企業にとってますます重要になっています。社会保険の加入要件（週の所定労働時間や月額賃金など）を満たす方の適切な手続き、また、勤務日数や勤続年数に応じた有給休暇の正しい付与日数・時間数の計算など、法令に則った公正な運用をサポートさせていただきます。
Q.「給与計算業務に毎月多くの時間を取られてしまい、本来の業務に集中できません。アウトソーシングも考えていますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。」
A.毎月の給与計算業務に多くの時間を割かれ、人事戦略や従業員エンゲージメント向上といった、本来注力すべきコア業務になかなか手が回らないというお悩みも、経営者様や人事ご担当者様からよく伺います。アウトソーシングをご検討されることで、業務負担の大幅な軽減、法改正への確実な対応、担当者退職リスクの回避、そしてコストの最適化など、様々なメリットが期待できます。貴社の状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご一緒に検討させていただければ幸いです。
《その他の業務》
・各種手続き（スポットでも承っております。）
・中小企業、一人親方の特別加入手続き（東京SR所属）
・・・・など
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ご一緒に解決の糸口が見つけましょう。
就業規則作成・改訂
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その他にも育児介護休業法の法改正に伴い、育児介護休業規定の改定など今話題にっています。職場に合ったルール作りをお手伝いいたします。
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