就業規則作成・改訂、各種規約作成・改訂

このページでは、企業の土台とも言える「就業規則」について、皆様が持つイメージを少しアップデートするような、新しい視点からお話しさせていただきます。

『就業規則』と聞くと、どうしても「法律で定められた、遵守すべき事項が並んだ、少し堅苦しい書類の束…」そんなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、労働基準法をはじめとする法令を遵守し、会社の基本的なルールを明確に定めることは、就業規則の非常に大切な役割であり、全ての企業活動の基礎となります。

しかし、就業規則には、もう一つの、そして非常に魅力的な顔があることをご存知でしょうか。
それは、会社の『個性』や経営者様が『大切にしている想い』、そして従業員の皆様と共に『目指す未来の姿』を共有し、組織全体に浸透させるための、強力なコミュニケーションツールとしての顔です。

法律で定められた最低限の基準を満たすことは大前提ですが、その上で、例えば貴社が掲げる経営理念や行動指針、お客様への約束、あるいは従業員の成長を願うメッセージなどを、就業規則の中に具体的に盛り込むことができるのです。
さらに、従業員の皆様に親しみを持っていただけるような温かい言葉を選んだり、貴社の雰囲気を伝えるイラストや写真を効果的に配置したりすることも、決して不可能ではありません。
従業員の皆様と服務規律を一緒に作成する、というワークをしながら考えたりすることも可能です。

それはまるで、世の中に一つしかない、貴社だけの『会社の本』のような就業規則。
ページをめくるたびに会社の価値観が自然と心に響き、従業員の皆様が自社に誇りを持ち、「この会社で共に成長していきたい」と心から思えるような、そんな特別な就業規則を、ご一緒に作りませんか？

舞島亜喜子社労士事務所では、法的な要件をしっかりと押さえ、労務リスクを確実に回避することはもちろんのこと、経営者様や従業員の皆様の想いを丁寧にヒアリングし、それを反映した『貴社らしい』就業規則づくりを、心を込めてお手伝いさせていただきます。
それは、単なる「規則集」ではなく、企業の理念を従業員一人ひとりに届け、組織の一体感を育むための大切な一冊となるはずです。

このような「想いを込めた就業規則」に関心をお持ちいただきつつも、
日々の業務の中で、皆様は就業規則に関して次のようなお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

「もう何年も前に作ったきりで、今の法律に合っているのか、正直不安です…。」
これは非常によく伺うお悩みです。労働基準法をはじめとする労働関係法令は、社会情勢の変化や働き方の多様化に対応するため、毎年のように改正が行われています。
古い就業規則のままでは、気づかぬうちに法違反を犯してしまっていたり、いざという時に会社の正当な権利を主張できなかったりする可能性があります。
定期的な見直しと、法改正に合わせたメンテナンスが不可欠です。
「従業員が10人未満なので、就業規則は作っていません。本当に必要ないのでしょうか？」
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場には就業規則の作成・届出義務が課されています。
しかし、10人未満の事業場であっても、就業規則を作成することは、私は強くお勧めいたします。
会社の服務規律や労働条件を明確に文書化しておくことで、従業員の皆様に安心して働いてもらえる環境を提供でき、万が一のトラブル発生時にも、公正な解決への指針となるからです。
「就業規則はあるものの、内容が会社の実態に合っておらず、形骸化してしまっています…。」
就業規則は、作成して終わりではありません。
会社の事業内容や規模、従業員構成、そして何よりも大切にしたい企業文化を反映した、いわば「生きたルール」でなければ、その効果を十分に発揮できません。
例えば、服務規律や懲戒規定、あるいは休職制度などが現状に即していないと、問題発生時の対応に苦慮したり、従業員の不信感を招いたりすることにもなりかねません。
「新しい働き方（テレワークや短時間勤務など）を導入したいのですが、今の就業規則で対応できるのか分かりません。」
近年、テレワーク（在宅勤務）、フレックスタイム制、短時間正社員制度、副業・兼業など、働き方はますます多様化しています。
これらの新しい働き方を円滑に導入し、適切に運用していくためには、それぞれの働き方に合わせた服務規律、労働時間管理、評価制度、情報セキュリティ対策などを就業規則や関連規程に明確に定めておくことが非常に重要です。
「従業員とトラブルが起きた際、就業規則を根拠に指導したいのですが、規定が曖昧で困っています。どうすれば良いでしょうか？」
万が一、従業員との間でトラブルが発生してしまった場合、就業規則は会社と従業員双方を守るための重要な拠り所となります。
特に、懲戒処分に関する規定などは、その種類、事由、手続きが明確かつ公正に定められていなければ、処分の有効性が争われた際に会社側が不利になることもあります。
具体的で、かつ法的に有効な規定を整備することが肝心です。

このようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度、私、舞島亜喜子にご相談ください。当事務所では、

現行の就業規則のリーガルチェックと、貴社の実情に合わせた診断
最新の法改正に対応し、かつ貴社の理念や想いを反映したオーダーメイドの就業規則作成・変更のご支援
賃金規程、育児・介護休業規程、ハラスメント防止規程など、関連諸規程の整備
作成・変更後の従業員説明会の実施サポートなど、周知徹底のお手伝いを通じて、貴社が抱える労務リスクを予防・軽減し、従業員の皆様がいきいきと働ける職場環境づくりを力強くサポートいたします。